この記事では、住宅ローン控除初年度の確定申告についてと、必要な書類ややり方をまとめて紹介するよ♪
「住宅ローン控除を受けるとき初年度は確定申告が必要?」
「確定申告が初めてで、必要な書類ややり方がわからない…」
こんな疑問や不安を抱えているふみっこさんはいない?
確定申告すると税金面でお得になりそうだけど、なんだか難しいイメージがあるよね。
- 2024年に家を新築した人
- 税金面で得をしたい人
- 住宅ローン控除の方法を知りたい人
我が家は都内3階建て、土地13坪の狭小住宅。
狭小住宅でも満足できるかどうかは、HMや工務店選びが大切だよ!
おふみのもとには「工務店選びに失敗した」っていう後悔のメッセージがくることがあるんだ。
みんなには楽しく家づくりをしてほしいし、住んでから後悔しないHMや工務店を選んでほしい!
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住宅ローン控除初年度は確定申告が必要?
ここでは、住宅ローン控除について詳しく解説していくよ~♪
住宅ローン控除初年度は「確定申告が必要」なの!
会社員なら2年目からは会社の年末調整で控除を受けられるよ◎
定期的に税制改正が行われているから、これから住宅ローン控除を利用する人は変更点も押さえておこう♪
住宅ローン控除とは?
そもそも住宅ローン控除ってなに?というところから解説するね!
住宅の新築や増築、改築をするため住宅ローンを利用した場合,
一定の要件を満たすことで所得税の控除が受けられる制度
所得税だけで控除しきれない場合は、来年の住民税からも控除されるよ~!
住宅ローン控除は「住宅ローン減税」とも呼ばれるけど、正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
呼び名が違って迷うことがあるけど、どれも同じ控除のことだよ!
2024年の変更点
税制改正があって、2024年1月から住宅ローン控除の内容に変更があったの。
具体的な変更点はこちら!
- 省エネ基準を満たさない住宅は原則、控除対象外
- 控除の対象になる借入限度額の縮小
- 子育て世帯・若者夫婦世帯は控除の対象になる借入限度額の縮小が見送り
大きな変更点は①の「省エネ基準を満たさない住宅は原則、控除対象外」というところだよ!
①の省エネ基準とは以下の4つ。
- 長期優良住宅
- 低炭素住宅
- ZEH水準省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅
原則、住宅ローン控除を受けるには省エネ基準を満たしている証明書が必要になるんだ。
特例で、省エネ基準を満たしていなくても住宅ローン控除が受けられる場合があるの。
- 2023年末までに建築確認を受けている住宅
- 2024年6月末までに竣工済の住宅
必要な書類については、後ほどまとめて解説するから必ずチェックしてね!
参考:国土交通省住宅局「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料」2023年6月16日
住宅ローン控除の上限金額
具体的な住宅ローン控除の上限金額を確認していくよ~!
省エネ基準の区分 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | その他の世帯 | 控除期間 | 控除率 |
長期優良住宅 低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年 | 0.7% |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | 13年 | 0.7% |
省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 0.7% |
適用外 | 2023年までに建築確認した場合は2,000万円 | 2023年までに建築確認した場合は2,000万円 | 10年 | 0.7% |
子育て世帯・若者夫婦世帯とは「19歳未満の子どもがいる世帯」または「夫婦のどちらかが40歳未満の世帯」のことだよ!
「頭金を少なくしたい」と考える子育て世帯・若者夫婦世帯には嬉しいポイントだよね♪
住宅ローン控除適用の要件
住宅ローン控除を受けるには省エネ基準のほかにも要件があるから、しっかり確認していこう!
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 引渡し日または工事の完了から6か月以内に入居すること
- 住宅ローンを組んでいること
- 返済期間が10年以上あること
- 登記簿床面積が50㎡以上あること
- 省エネ基準を満たしている住宅であること
建築の確認済証や検査済証と、登記簿では床面積の計算方法に違いがある場合があるの。
住宅ローン控除を受けるときは登記簿面積で判断されるから注意してね!
必要な書類ややり方まとめ!
ここでは、住宅ローン控除を受けるために必要な書類ややり方について解説するよ!
確定申告は期限間近だと提出窓口がかなり混むみたい!
余裕をもって提出するのがおすすめだよ~♪
これから解説することをチェックして、前もって準備しておこう!
住宅ローン控除に必要な書類
まずは、住宅ローン控除に必要な書類を解説するよ~!
- 確定申告書
- 源泉徴収票(給与/公的年金)
- マイナンバーなどの本人確認書類
- 登記事項証明書
- 請負契約書/売買契約書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 省エネ基準を満たす証明書
- 補助金等の額を証する書類
確定申告書や手引きは、国税庁のホームページからダウンロードできるよ〜!
e-tax用の手引きもあって、家にいながら申告できるからラク♪
省エネ基準を満たす証明書は、建設住宅性能評価書のコピーか住宅省エネルギー性能証明書のどちらかでOKだよ!
あらかじめHMや工務店に確認して準備してね♪
住宅ローン控除のやり方
住宅ローン控除のやり方を解説していくね!
確定申告書の手引きを見ながら記入していこう♪
医療控除やふるさと納税など、ほかの控除があるときも忘れずに記入して!
マイナンバーなど本人確認書類のコピーや、控除関係の書類を台紙に貼っていくの。
この作業はe-taxで申告する場合は不要だよ!
書類の準備ができたら、いよいよ管轄の税務署に提出◎
2025年の確定申告の提出期限は3月17日(月)だよ!
3月は激混みだから、早めに準備して提出しようね♪
申告に係る書類は、法定申告期限から5年間保存する必要があるよ!
「申告して終わり」じゃないから気を付けてね♪
確定申告の準備を後回しにすると、ギリギリになってから「書類が足りない!」なんて焦ることも…。
書類の準備は大変だけど、今のうちから準備して忘れずに提出してね!
ふるさと納税と併用するときの注意点
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付ができて節税にもなる制度。
実質自己負担額2,000円でさまざまな返礼品を受け取れるから、毎年寄付をしている人も多いんじゃないかな?
住宅ローン控除とふるさと納税は併用して利用できるよ!
併用して利用するときの注意点があるから解説していくね♪
- ワンストップ特例制度を利用できない
- 上限金額の計算に住宅ローン控除額を入れる
ワンストップ特例制度を利用できない
ワンストップ特例制度とは、「確定申告」をしなくても寄附金控除が受けられる制度のこと!
申請書に必要事項を記入して自治体に送るだけで、住民税や所得税から自己負担額を除いた金額を控除してもらえるんだよ♪
ワンストップ特例制度を利用できるのは確定申告が不要の人!
住宅ローン控除初年度は確定申告が必要だから、ワンストップ特例制度は利用できないんだ。
「すでにワンストップ特例制度を申し込んでしまった」という場合も確定申告できるから大丈夫。
住宅ローン控除額を入れて上限金額を計算する
住宅ローン控除とふるさと納税と併用する場合は、上限金額に注意が必要だよ~。
住宅ローン控除は、所得税から控除しきれなかった金額を住民税から引いてくれるの。
ふるさと納税も住民税と所得税のどちらからも控除される制度。
住宅ローンの控除額を入れて号現金額の計算しないと、自己負担額が2,000円を超えてしまうこともあるんだ。
上限金額を確認したい人は、シミュレーションサイトを使って計算してみて!
ふるさと納税やシミュレーションサイトについては、こちらの記事で詳しく説明しているよ♪
忙しい毎日だと、家計をきちんと把握できていないってことない?
そんな人におすすめなのが、年末や年度末などの「節目」で家計の見直しをすること!
確定申告は年度末だから、家計の見直しをするのにピッタリ◎
ただ漠然とお金の流れを把握するよりも、家計を見直すポイントを押さえることが大事なの。
実際のところ、どんなポイントを押さえればいいのか難しいから、家計の見直しって腰が重いよね…。
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亀田さんについてはこちらの記事で詳しく紹介しているよ!
住宅ローン控除初年度の確定申告と必要な書類ややり方まとめ!
この記事では、住宅ローン控除初年度の確定申告についてと、必要な書類ややり方をまとめて紹介したよ!
最後におさらいしていこ~♪
まず、住宅ローン控除初年度は確定申告が必要だよ!
2年目からは会社の年末調整で行えるから、初年度だけ頑張って確定申告しようね◎
住宅ローン控除に必要な書類はこちらだよ!
- 確定申告書
- 源泉徴収票(給与/公的年金)
- マイナンバーなどの本人確認書類
- 登記事項証明書
- 請負契約書/売買契約書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 省エネ基準を満たす証明書
- 補助金等の額を証する書類
2024年から省エネ基準を満たす証明書が必要だから、HMや工務店に確認して早めに準備をスタートしよう♪
住宅ローン控除のやり方はこちら!
- 必要な書類を集める
- 確定申告書に書き込む
- 添付書類台紙を用意
- 書類を提出する
- 添付書類は保存する
一生住む家を決めるってハードルが高いよね…。
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